郵政ファミリー企業「聖域なく見直す」亀井氏（読売新聞）
亀井郵政改革相は２２日の衆院予算委員会で、官僚や旧日本郵政公社のＯＢが天下った「郵政ファミリー企業」が多数存続していることについて「あらゆる問題を聖域なくすべて見直していく」と述べ、整理・統合を進める意向を明らかにした。
柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問に答えた。
ファミリー企業は天下りのほか、郵便局の物品購入で取引が集中していることなどが問題視され、郵政民営化に伴って見直しが行われた。しかし、２１９法人あったファミリー企業は現在も１５７法人が存続し、６３法人に６５４人のＯＢが役職員として所属している。
・ 内定率5年ぶり低水準＝高校生、昨年末で75％−文科省（時事通信）
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・ 参院選1次公認、来月初め決定＝「青木氏は時代的役割終えた」−民主・小沢氏（時事通信）
・ トヨタ社長の姿勢を評価＝米公聴会出席で−経産相（時事通信）
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羽田空港 濃霧で８２便欠航…２万人超に影響（毎日新聞）
東京湾一帯で２５日朝、濃霧が発生し、羽田空港では午前１１時現在、少なくとも国内線の８２便が欠航し、３１便が目的地を変更したり出発地に引き返したりして２万人以上に影響が出た。船舶事故も発生し、入港制限が勧告された。
日本航空によると、羽田空港の発着便は３６便が欠航、出発空港への引き返しなどが１５便で、約６０００人に影響が出た。全日空によると４６便が欠航、１６便が目的地を変更するなどして約１万５０００人に影響が出た。
同日午前７時５分ごろ、羽田空港の東約２３００メートルの洋上で、航行中のタンカー「豊顕丸」（１４９トン、乗組員３人）が砂利運搬船「第５順徳丸」（４９９トン、乗組員３人）と衝突した。海上保安庁によると、けが人や油の流出はなかった。視界が１キロ以下のため、東京湾海上交通センター（東京マーチス）が船長２００メートル以上の船舶について入港制限を勧告している。久里浜（神奈川県横須賀市）と金谷（千葉県富津市）を結ぶ東京湾フェリーは４便が欠航した。
気象庁によると、濃霧の発生は、太平洋上から湿った空気が東京湾内に入り込んだため。明け方から東京２３区や千葉、神奈川県などで濃霧注意報が出た。羽田空港内の東京航空地方気象台によると、濃霧は午前６時５５分に確認され、一時は肉眼で見通せる距離が１００メートルに限られた。午後には解消の見通しという。
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＜非出会い系＞被害が前年比４割増 規制強化が影響か（毎日新聞）
コミュニティーサイトや自己紹介サイトなど「出会い系サイト」以外のサイトを利用して０９年に犯罪被害に遭った児童（１８歳未満）は１１３６人で、前年比４３．４％増と大幅に増加したことが警察庁のまとめで分かった。規制が強化された出会い系サイトからの移行が進んでいるとみられる。警察庁は、被害が多発している非出会い系サイト事業者に対し自主規制強化を求める方針だ。
０９年に非出会い系サイトに関係して逮捕・書類送検された件数は１３４７件（前年比３５．５％増）。内訳は青少年保護育成条例違反が最多で８０３件（同２３．９％増）、児童買春・児童ポルノ禁止法違反４６３件（同５４．８％増）、児童福祉法違反５９件（同２６８．２％増）。殺人が１件、強姦（ごうかん）も１３件あった。被害児童１１３６人のうち、９７％の１１０３人が女性だった。
非出会い系サイトの被害統計は出会い系サイトの場合と異なり、恐喝・脅迫などの粗暴犯、窃盗・詐欺が含まれていないため、被害児童数はさらに拡大しているとみられる。
警察庁は０９年、被害児童や利用者の多い１３事業者に対し、利用規約への「異性交際目的利用禁止」の明記などを要請。「グリー」「ミクシィ」「モバゲータウン」の各サイトを運営する大手３事業者は携帯のフィルタリングサービスを利用した年齢認証システムを導入したが、他事業者には広がっていない。
一方、規制が強化された出会い系サイトの逮捕・書類送検の件数は１２０３件（同２４．４％減）。被害児童は４５３人（同３７．４％減）だった。【千代崎聖史、長野宏美】
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０９年に非出会い系サイトに関係して逮捕・書類送検された件数は１３４７件（前年比３５．５％増）。内訳は青少年保護育成条例違反が最多で８０３件（同２３．９％増）、児童買春・児童ポルノ禁止法違反４６３件（同５４．８％増）、児童福祉法違反５９件（同２６８．２％増）。殺人が１件、強姦（ごうかん）も１３件あった。被害児童１１３６人のうち、９７％の１１０３人が女性だった。
非出会い系サイトの被害統計は出会い系サイトの場合と異なり、恐喝・脅迫などの粗暴犯、窃盗・詐欺が含まれていないため、被害児童数はさらに拡大しているとみられる。
警察庁は０９年、被害児童や利用者の多い１３事業者に対し、利用規約への「異性交際目的利用禁止」の明記などを要請。「グリー」「ミクシィ」「モバゲータウン」の各サイトを運営する大手３事業者は携帯のフィルタリングサービスを利用した年齢認証システムを導入したが、他事業者には広がっていない。
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＜桜島＞「ドカ灰」垂水市に集中 農作物深刻（毎日新聞）
活発な活動を続ける鹿児島・桜島。昨年は爆発的噴火（爆発）が過去最多の５４８回を記録し、今年はすでに２２０回を超えた。被害は北西の季節風の風下にあたる大隅半島の垂水市に集中する。連日のように「ドカ灰」が降り注ぎ、市街地は真っ白。特産のキヌサヤなど農作物に灰がこびりつくなど、深刻な影響が出始めている。【新開良一】
「連日の灰できりがない」。桜島に近い海潟地区のキヌサヤ畑で、米田（めた）昭穂（てるほ）さん（８２）がつぶやいた。かつては爆発の度、送風機で灰を吹き飛ばしたが、昨年からそれでは追いつかなくなった。米田さんは灰まみれのキヌサヤの根元を指さし「触ってごらん。これは土じゃないよ」。黒く変色した灰は一帯を覆い、厚さ５センチ以上はある。素手でつかむとザラザラした感触が残った。
キヌサヤの実のさやが曲がったり、「焼け」と呼ばれる黒っぽい変色が起きる。傷物は「見向きもされない」ため、廃棄するしかないのが実情という。
業者の買い取りも以前の半値近くまで下がった。「風評」も影響しているという。今季の出荷は５月ごろまでで、市は「このまま降灰が続くと、収穫量全体の半分を出荷できればいい方」と危機感を抱く。
唯一の対策はハウス栽培への転換だ。市は農家へ奨励するが、国や県の補助要件が厳しいこともあり、進んでいない。
米田さんも転換の予定はないという。「ハウスでも灰は積もる。除去作業はできないよ」とこぼす。高齢化が進む地区の農家ではハウスの維持は大きな負担でもある。
深刻な降灰被害は、桜島南岳山頂火口が活発だった８０年代以来。だが後継者不足や少子高齢化が進み、余計に被害は深刻のようだ。
一方、市は昨年末、灰収集のためのゴミ袋「降灰袋」を１０年ぶりに市内全戸に配布した。被害が深刻な海潟地区には２月にも各戸３０枚ずつ追加。だが収集は月１回。それまで道路脇には、灰でいっぱいになった黄色い袋が山積みとなっている。道路清掃にも追われ、清掃車（ロードスイーパー）が連日出動、巻き上がる灰煙の中で作業を続ける。対岸の鹿児島市からも応援を受けた。桜島が平穏だった昨秋に比べると、出動回数は４倍近くにもなるという。
海潟地区を視察した市議は「今、農道を走る車のほとんどは紅葉マークの軽トラ。降灰が続くと作ることをやめる人が出てくるのでは」。関係者は焦りを募らせている。【新開良一】
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「連日の灰できりがない」。桜島に近い海潟地区のキヌサヤ畑で、米田（めた）昭穂（てるほ）さん（８２）がつぶやいた。かつては爆発の度、送風機で灰を吹き飛ばしたが、昨年からそれでは追いつかなくなった。米田さんは灰まみれのキヌサヤの根元を指さし「触ってごらん。これは土じゃないよ」。黒く変色した灰は一帯を覆い、厚さ５センチ以上はある。素手でつかむとザラザラした感触が残った。
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母親に暴行、死亡させる＝殺人未遂容疑で58歳男逮捕−警視庁（時事通信）
17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石のマンションで、管理人から「部屋の玄関で人が倒れており、大量に出血している」と110番があった。警視庁葛飾署員が駆け付けたところ、住民の無職木口登志子さん（81）が血を流して倒れており、病院で死亡が確認された。
同署は長男の無職辰弘容疑者（58）が「自分が刺した」と認めたため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
逮捕容疑は16日深夜から17日未明にかけ、木口さん宅で木口さんの腹部を刃物で刺した疑い。凶器は見つかってないという。
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平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、民主党内で政権獲得に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることに関し、「政策会議の在り方について、どうすれば与党議員との間でもっと（議論が）闊達（かったつ）になるかを含めて議論をしたい」と述べ、各省副大臣が主宰し与党議員も出席できる政策会議の運営改善を検討する考えを示した。
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ＮＨＫ職員、夜勤出勤途中に渋谷駅改札エスカレーターで盗撮（スポーツ報知）
警視庁渋谷署は１８日までに、女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、ＮＨＫ放送技術局報道技術センター職員・高橋勝樹容疑者（３９）を現行犯逮捕した。
ＮＨＫ放送技術局報道技術センターの職員が現行犯逮捕された。
渋谷署によると、高橋容疑者は１７日午後３時半ごろ、東急東横線渋谷駅の正面口改札前のエスカレーターで、ミニスカートをはいていた女性のスカート内をデジタルカメラで動画撮影した。カメラは市販されているコンパクトサイズのもので、細工などはされていなかったという。
挙動不審な高橋容疑者を、エスカレーター横の階段にいた通行人の男性が目撃。エスカレーターを上がりきったところで同容疑者を取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。女性はその場から立ち去ったという。
調べに対し、高橋容疑者は「悪いことだとはわかっていたが、自分を抑えきれなかった」などと供述。容疑を認めているという。渋谷署では余罪があるとみて、詳しく調べている。
画 ＮＨＫによると、高橋容疑者は１９９３年に技術職として入局。地方局などを経て、２００５年からニュース番組の画面切り替えなどを担当していた。１７日は夜勤で、出勤途中だった。仕事ぶりに特に問題はなかったという。
ＮＨＫ広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、関係者や視聴者の皆さまに深くおわび致します。事実関係を調べた上で、厳正に対処するとともに、再発防止に向けて全職員に対するコンプライアンスの徹底を図って参ります」とコメントしている。
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外相は「５月までに米政府とも協議した上で結論を出す」とし、防衛相は「最適の解決策を見つけるために全力で努力したい」と理解を求めた。
これに対しウェッブ議員は「日米関係はいかなる個別問題も克服できるほど強固だ。どんな結論でも両国に望ましいものとなると確信する」と語った。
これに先立つ東京・内幸町の日本記者クラブでの記者会見では移設先に関し「複数の実際的な選択肢がある」として、現行案以外の移設先を容認する姿勢を示唆したが、外相、防衛相との会談では移設先に関する言及は避けた格好だ。
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これに対しウェッブ議員は「日米関係はいかなる個別問題も克服できるほど強固だ。どんな結論でも両国に望ましいものとなると確信する」と語った。
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＜過労障害＞元社員らに１億９４００万円賠償命令 鹿児島（毎日新聞）
過労で脳に障害を負い寝たきりとなったとして、元レストラン支配人、松元洋人さん（３５）＝鹿児島県鹿屋市＝と両親が、勤務先の会社に約３億５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１６日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約１億９４００万円の支払いを命じた。
原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約２億円の支払いを命じた大阪地裁判決（０８年４月）に次いで２番目の高額。賠償額には寝たきりになった時から余命４６年分の介護費用のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。
勤務先は外食チェーンを展開する康正産業（鹿児島市、肥田木康正社長）。判決などによると、松元さんは０１年にパート従業員として入社し、社員に昇格。０３年９月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、０４年１１月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は０６年１月、労災を認定している。
山之内裁判長は、松元さんが月平均２００時間を超える時間外労働や、２０３日間連続で出勤したほか、人手不足や過酷なノルマ達成を強いられ、身体的にも精神的にも過度の負担を受けていたとして「過重労働」と認定。「会社側が、過酷な労働環境に対して見て見ぬふりをした。松元さんの人員補充の要請に応えていれば、発症を回避できた可能性は高い」と述べた。
同社は鹿児島、宮崎、熊本、福岡で焼き肉や和食などのレストラン２１店舗を経営している。【川島紘一、黒澤敬太郎】
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勤務先は外食チェーンを展開する康正産業（鹿児島市、肥田木康正社長）。判決などによると、松元さんは０１年にパート従業員として入社し、社員に昇格。０３年９月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、０４年１１月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は０６年１月、労災を認定している。
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