「事業仕分け」結果＝２７日（読売新聞）

　２７日の「事業仕分け」の結果は次の通り。

　【自動車事故対策機構】安全指導業務（２事業）＝自治体と協力して民間に移行▽自動車アセスメント＝他の法人で実施し、縮減

　【国際交流基金】日本語国際センターの設置運営など４事業＝縮減▽日本語能力試験＝現状維持

　【日本万国博覧会記念機構】公園事業＝大阪府に任せる▽公園事業勘定の投資有価証券の扱い＝国出資分を国庫返納

　【農畜産業振興機構】畜産関係業務（３事業）＝縮減▽情報収集提供業務＝海外事務所の廃止▽野菜関係業務（指定野菜価格安定対策事業など２事業）＝縮減、不要資産を国庫返納▽同（契約野菜安定供給制度）＝廃止を含めた抜本的見直し、不要資産を国庫返納

　【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】鉄道助成業務（補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係）＝国が実施し、事業規模の縮減を検討▽特例業務（国鉄清算業務）＝利益剰余金の国庫返納

　【医薬基盤研究所】基盤的技術研究など２事業＝縮減▽基礎研究推進事業＝国等が実施し、事業規模は現状維持▽実用化研究支援事業＝廃止▽希少疾病用医薬品等開発振興事業＝国等が実施し、事業規模は現状維持

　【医薬品医療機器総合機構】審査関連業務など２事業＝拡充

　【農業・食品産業技術総合研究機構】農業・食品産業技術研究等業務（４事業）＝廃止

　【建築研究所】建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発等＝縮減

　【情報通信研究機構】新世代ネットワーク技術の研究開発＝縮減▽民間基盤技術研究促進業務など２事業＝廃止

　【日本貿易振興機構】国際ビジネス支援＝縮減

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