無認可共済、今国会で規制緩和＝参院選対策の思惑も−金融庁（時事通信）

　金融庁は、公益法人の職員など限られた組合員を対象とする「無認可共済」の規制を緩和するため、共済制度を包括する新法案を今国会に提出する検討に入った。過剰な規制で事業継続が難しくなっている共済が多いことに対応する。金融庁は昨年12月、半年かけて制度の在り方を議論すると発表したが、今年2月に突然、今国会への法案提出に日程を前倒しした。参院選を今夏に控え、迅速な対応をアピールしたいという与党側の思惑も透けて見える。
　無認可共済は保険に比べて加入条件が良く1990年代に注目を集めたが、96年に詐欺的商法が発覚した「オレンジ共済組合事件」をきっかけに社会問題化。金融審議会（首相の諮問機関）は規制導入の方針を決定し、無認可共済を原則禁止とする改正保険業法が2006年4月に施行された。　

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